【保存版】退職後に必要な手続きをまとめてやってみた

こんにちは、しゅうく（@syuukuETF）です。

3月末に退職したので、先日バタバタと退職後の各種手続きをしてきました。

みなさんも、健康保険や年金の切り替えなど、退職後に自分でやらなきゃいけないことがあることは、なんとなく認識されてるかと思います。

管理人もやはり「なんとなく」の認識しかなかったので、実際に体験した退職手続きについて、わかりやすくまとめてご紹介します。

あくまでも「管理人の場合はこうだったよ」の範囲に限定された内容だというのと、各自治体やハローワークによって手続きが違う可能性も十分考えられますので、この記事は手続きへの足がかりとして捉えていただけたら幸いです。

いきなりですが、事前に用意しておく書類などについて、まとめです。

このまとめは、記事の最後にも、改めてご案内します。

それでは、実際にどういう手順で手続きしていったか、ひとつひとつ見ていきましょう。

健康保険（任意継続被保険者制度）の手続き

退職後の社会保険からの切り替えは、国民健康保険か、任意継続を選択することになります。

管理人の場合、任意継続のほうが保険料が安く抑えられるため、任意継続を選びました。

任意継続についての概要は、協会けんぽの「健康保険任意継続制度について」をご確認ください。

また、国民健康保険と任意継続の違いについては、協会けんぽによる「退職後の健康保険のご案内」をご確認ください。

そのうえで、管理人が実際に申請時に行ったことを、以下に記していきます。

協会けんぽに確認したところ、直接書類を持って行かなくても郵送で申請ができるとのことだったので、以下の書類を協会けんぽに郵送しました。

健康保険任意継続の手続きに必要な書類

実際には、申請には以下の書類だけでOK。

STEP3～STEP6の書類があれば、保険証が早く届くということなので、管理人は全部盛りで送りました。

くせものは、STEP2「被扶養者の収入を証明する書類（所得証明書）」

被扶養者（扶養家族）が窓口に来れない場合、「委任状」が必要になります。

管理人は被扶養者（妻）の「委任状」が必要だと知らずに役所に行ったものですから、一度家に帰って、妻に書いてもらった「委任状」を持って、再度役所に行きました。

「委任状」は必ず必要な割にはフォーマットがなく、記入サンプルをもらって白紙に書きました。

保険料の口座振替を希望する場合

保険料の支払いには、口座振替を利用することができます。

国民年金（失業等による特例免除）の手続き

厚生年金から国民年金への切り替えは、退職日の翌日付で勝手に行われますが、手続きは退職日の翌日から14日以内に役所の年金窓口で行う必要があります。

管理人は、次の仕事が見つかるまでは、「失業等による特例免除」を利用し、国民年金の全額免除申請をすることにしました。

国民年金の全額免除・納付猶予の概要については、日本年金機構の「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」をご確認ください。

そのうえで、管理人が実際に申請時に行ったことを、以下に記していきます。

役所の年金窓口に、以下を持って行って申請しました。

国民年金の全額免除申請に必要な書類等

「失業等による特例免除」の注意点

いったん国民年金の全額免除・納付猶予の承認がおりたら、翌年度以降の申請が不要になります（「継続申請」）

ただ、今回の管理人のような「失業等による特例免除」の場合、以下のことに注意しなければなりません。

国民年金の全額免除申請が承認されるまでの期間

国民年金の免除申請が承認されるまで、2～3ヵ月かかります。

その間にも国民年金を自分でコンビニなどで支払う「納付書」が自宅に届きます。

ですが、国民年金の全額免除申請中は、「納付書」で実際に支払う必要はないとのこと。

ただ、もし申請が却下された場合は、送られてきた「納付書」で支払う必要があるため、「納付書」を保管する必要があります。

雇用保険（失業保険）の手続き

雇用保険の手続きは、国民健康保険や国民年金のように「〇〇日以内に申請が必要」というのはありません。

ですが、失業保険の受給期間は、退職日の翌日から1年間です。

手続きが遅れて失業保険の受給開始日が後ろにズレると、受給期間が長い方は、最後のほうの失業保険が打ち切りになる可能性があります。

そのため、雇用保険の手続きは、退職後早めに行いましょう。

雇用保険（失業保険）の手続きの概要については、ハローワークの「雇用保険手続きのご案内」をご確認ください。

そのうえで、管理人が実際に申請時に行ったことを、以下に記していきます。

ハローワークに、以下を持って行って申請しました。

雇用保険（失業保険）の手続きに必要な書類等

雇用保険（失業保険）の手続きに必要な条件

以上雇用保険（失業保険）の手続きについてご紹介しましたが、実は今回管理人は、失業認定されませんでした。

3月末の退職後すぐの4月、1ヵ月のみの短期派遣で働いており、1ヵ月の短期でも派遣会社は雇用保険をかけてくれてたのです。

そのため「失業」には当たらず、無意味なハローワークへの訪問になりました。

でもまあ、離職票は3月末退職分と、4月末退職分の2枚必要ってことがわかったし、とても有意義だったと思うことにします。

ちなみに、もし5月以降にまた1ヵ月短期派遣に就業した場合、5月末分も合わせて離職票は3枚必要になります。

「最初の会社を退職した日から1年以内」に退職した会社全ての離職票をもらい、その後就業しなければ、やっと失業認定となります。

ご利用は計画的に。

失業保険をもらいながら働くことはできる？

雇用保険の加入条件は「週20時間以上の所定労働時間があり、31日以上の雇用期間が見込める者」です。

逆に言うと、「週20時間以内の所定労働時間で、30日以内の雇用期間」であれば、失業認定され、失業保険をもらいながら働いてもいいとのこと。

ただその失業認定を受けるためには、以下の条件があります。

以上を踏まえると、「失業保険をもらいながら週20時間以内、30日以内の雇用期間で働く」のは、現実的ではないように思えます。

各種手続きに必要な書類まとめ

お疲れ様でした。

ここで、各種手続きに必要な書類をおさらいして、改めてまとめておきます。

以上が、管理人が実際に行った退職後の各種申請手続きの全てです。

国の決まりとはいえ、なかなか煩雑で時間もかかります。

退職を検討されてる方は、「保険証のコピーをとっておく」「証明写真を撮っておく」など、できる準備は退職前に済ませてしまうことを、オススメします。

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